府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
委員御指摘のとおり、この2000個問題ですが、個人情報保護に関するルールというのが民間団体、国等の行政機関、また地方独立行政法人や都道府県、また我々の市区町村別々に定められておりまして、条文の差異、ばらつきがある、その解釈も分かれていることから、データを利活用しづらい状況であったということを指すものと認識をしております。
委員御指摘のとおり、この2000個問題ですが、個人情報保護に関するルールというのが民間団体、国等の行政機関、また地方独立行政法人や都道府県、また我々の市区町村別々に定められておりまして、条文の差異、ばらつきがある、その解釈も分かれていることから、データを利活用しづらい状況であったということを指すものと認識をしております。
先ほど説明もあったんですが、コンビニ交付のメリットは市区町村の窓口の閉庁時である早朝、朝の６時半から23時までということで、土日祝日でも証明書を取得することができ、居住している市町村に限らず最寄りのコンビニエンスストア、令和３年９月末、全国５万6,000店舗で証明書などを取得できるということでございます。また、新たに７月からは新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付も開始されております。
その通知の中で、市区町村が独自に医療的ケアに精通した人材を確保することは困難と考えられるため、県教育委員会や県が設置する特別支援学校において、市区町村が設置する小・中学校等の求めに応じて専門家による巡回指導を行ったり、関係者に対する研修を実施したりするなどの支援体制を構築するよう示したところでございます。
総務省が昨年、全国の全ての市区町村を対象に行った調査では、64％が自治会の負担軽減を図っていると回答した。具体策としては、自治会の活動場所の確保や、自治体の担当窓口の一元化が挙げられている。ただ、自治会役員が重荷に感じているのは、広報紙の配布や民生委員らの推薦依頼だ。こうした負担軽減に取り組む市区町村は少数にとどまっている。
容器包装プラスチック、ペットボトルなどの容器包装廃棄物のリサイクルは、容器包装リサイクル法に基づき、再商品化事業のコーディネーター役である日本容器包装リサイクル協会を中心に、容器メーカーなどの特定事業者、廃棄物を分別収集する市区町村、再資源化に取り組むリサイクル事業者などで事業化されます。各市町は、日本容器包装リサイクル協会と容器包装廃棄物の引き取り契約を結びます。
2010年から2040年までの間に、20歳から39歳の女性の人口が５割以下に減少すると推計される自治体で全国の市区町村の約半数が該当されると報告されております。府中市の現状を教えてください。 2030プランの概要では、2060年の人口推計では、２万人を下回ると予測されています。年齢別に見ると、15歳から64歳の生産年齢人口の減少が目立ち、高齢化率は40％ぐらいと予測されています。
令和元年には，予防接種のワクチン再接種費用を助成する自治体は，全国の市区町村1,724のうち249でしたが，近年では制度化する自治体が増え，今年４月には，主要都市をはじめ，倍近くの468の自治体が助成しています。
内容は、家庭から出るハンガーやおもちゃも含め、プラごみを市区町村がプラスチック資源として一括回収する仕組みの導入などを目指す。改めて、これからの資源ごみとしてのプラスチックの取扱いについて、市の考えを問います。
公明党は、２月28日から全国の1,287市区町村に対し意向調査を実施しました。本市にも御協力をいただきました。この調査でつかんだ具体的な現場の声を政府に届け、円滑な接種体制の整備に役立てたいと思っています。 集計結果の内容ですが、それによると、やはり各自治体はワクチン供給などの情報不足や変更に対する苦情を訴える自治体が９割に達しています。続いて、医療関係者の確保が６割などとなっています。
○健康推進課長（大森健司君） 御質問ございましたように、１級の手帳を持っているか持っていないかの判定では、この今回のマイナンバーの関係で言いますと、他の市区町村から転入された方などにつきまして、府中市に税情報がない場合、マイナンバーを利用して以前の住所地に情報を照会すると。そうした手続に係る費用なりを軽減する目的でございます。
今、多くの市区町村では、現在、2021年度の国保税改定に向けた議論が大詰めを迎えております。新型コロナの影響による国保加入者の所得減少が国保財政にも影響を与え、国保財政の減収は国保料の値上げに流れます。広島県は県の国保税剰余金からこのたび10億円を追加投入し、県全体の税負担を引き下げる対応を決定し、実施に移しました。府中市は2021年度国保税を１人当たり、１世帯当たり幾ら減額するのか。
これは共同通信が昨年１０月から１２月に調査したもので，特養や介護人保健施設など，全国１４６９市区町村から回答を得て，中国地方では５県で７８市町村から回答があったとのことです。 調査結果では，東日本大震災以降，防災のために移転した施設がないとした自治体約９５％，介護施設で暮らす高齢者の被災が相次ぐが，立地面での安全対策がなかなか進まない実態が浮き彫りとなっています。
平成26年５月にストップ少子化・地方元気戦略が発表された記事があり、2040年までに市区町村の約半数が消滅する可能性があるというふうにありました。
平成26年５月にストップ少子化・地方元気戦略が発表された記事があり、2040年までに市区町村の約半数が消滅する可能性があるというふうにありました。
５ 住宅施策全般において、国土交通省と厚生労働省、都道府県、市区町村の役割・責務を明確にし、抜本的な連携強化を図ること。また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、市区町村における居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等、地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和２年12月15日。
また、全国の市区町村でいいますと、1,740のうち645市区町村、つまり37.1％の自治体は既に条例を制定しております。
２０１９年度時点で，全国では４３９の市区町村でこれは制定されているんです。本市においても，こうした行政や企業者，支援団体，金融機関等の連携の役割を明記した中小企業振興基本条例の策定が必要だと考えますが，そのお考えをお示しください。
最後、４点目、ネーミングライツ制度ですけど、尾道市の人口規模、産業構造が似ている類似自治体29団体のうち15団体が実施済みあるいは実施予定であり、また今年の民間調査会社による市区町村魅力度ランキング調査で31位に入った尾道市より上位の30市町のうち17市がこの制度を採用し、そのうちの神奈川県鎌倉市など３市はネーミングライツの提案制度というものを採用しています。
この事業を行っているのは、全国の市区町村の15％程度であり、補助額の半分を自治体が負担する必要があることが実施自治体が増えない要因となっており、内閣府は補助率を３分の２に引き上げる方針です。
この事業を行っているのは、全国の市区町村の15％程度であり、補助額の半分を自治体が負担する必要があることが実施自治体が増えない要因となっており、内閣府は補助率を３分の２に引き上げる方針です。